年間5万なんて余裕!?サラリーマンの節税方法11選

  • 2020年1月8日
  • 2020年2月24日
  • 節税
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はじめに
この記事では「控除(こうじょ)」という言葉がよくでてきます。
控除(こうじょ)というのは「差し引く」という意味で、節税の話をするにあたり控除は課税対象額から差し引く、つまり課税対象額が小さくなることを意味します。これからいろんな控除が出てきますが、あまり難しく考えず、課税対象がその分小さくなるんだなという感覚で読んでください。

なぜ節税すべきなのか?

現在の日本では増税や社会保険料負担増で自由に使えるお金が減っています。

では、給料が上がらない前提で手取りを増やすにはどうすればよいでしょうか?

その1つの方法が節税です。

サラリーマンは自営業者や会社経営者ほど多くの節税方法は取れませんが、それでも節税する方法はあります。

節税することで年末調整時あるいは確定申告時に払いすぎた税金が戻ってきます。

特に年末調整だけで済む場合は年末調整の必要事項を記入orシステムで入力し、控除証明書等の各種書類を添付するだけでよいので簡単です。

サラリーマンの節税は最も簡単に年間の手取り額を数万円~数十万円を増やす方法の1つなのです。

ちなみに僕(独身一人暮らし)は2019年年末調整で約4万3000円の払いすぎた所得税が返ってきました。

2020年6月からの住民税の減額も合わせると節税で6万円以上戻ってくることになります。
(2020年はさらに年末調整で払いすぎた税金が戻ってくる予定です。)

このように今サラリーマンが使える制度をうまく活用すれば、たとえ独身で控除が少なくても年数万円の払いすぎた税金を取り戻すのは難しくないのです。

サラリーマンは4つの税金を節税しよう

サラリーマンが節税すべき税金は4つです。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 株、不動産等の譲渡税
  4. 消費税

この4つの税は一般のサラリーマンでも生活する上で必ず関わり、金額も大きい税金です。

これらの税金を節税することで少しでも手取りを増やしましょう。

この記事でもこの4つの税に絞って節税方法を紹介します。

それでは次から早速所得税と住民税の節税方法を紹介したいと思うのですが、その前にそもそも所得税と住民税がどのように計算されているのかざっくりでいいので理解しておきましょう。

ざっくり覚えておくべき所得税と住民税の計算方法

普段私たちの給料から引かれている所得税と住民税について、細かな税率などは覚えなくていいですが、ざっくりとどのように計算されているのかは覚えておきましょう。

ポイントはおおきく2段階で控除されているということです。

上の画像を見てください。

まず、収入から給与所得控除というものが引かれます。

給与所得控除というのは自営業者でいうところの経費にあたります。

この給与所得控除というのは収入によって計算方法が決まっていて、この金額分を課税対象額を減らすことができます。

次に所得控除ですが、給与所得控除と名前が似ていますが別物です。

所得控除というのは基礎控除や生命保険料控除など年末調整でよく聞くワードの総称を指します。こちらもこの金額分を課税対象額から減らすことができます。

そして、収入から給与所得控除と所得控除を引いた金額を課税所得と呼びます。

この課税所得に対して、所得税率をかけると所得税が計算でき、住民税率をかけると住民税額が計算できます。

ちなみに所得税率は累進課税といって、所得が大きいと税率も高くなります。

簡単にいうと年収が高い人の方が所得税が高いということです。

一方で住民税は細かな部分は省いて、税率10%と覚えておきましょう。

ここではまずは収入から2段階控除した課税所得に対して税率をかけることで所得税と住民税が計算できると分かっていれば十分です。

給与所得控除はコントロール不可

さきほどの画像で1段階目にあたる給与所得控除ですが、現在は以下のように計算方法が決められています。

この給与所得控除は我々ではコントロール不可で同じ収入の人は同じ給与所得額になります。

ここでは給与所得控除は自分たちではコントロール不可なんだなとざっくり分かれば十分です。

※参考

2020年基礎控除が38万円→48万円に増額することに伴い、給与所得控除の計算方法も2020年から変わります。

子供の有無等にもよりますが、年収850万円以上が基本的に増税になります。

日本の平均年収が420万円ほどで、年収の中央値が360万円ほどなので、ほとんどの方の給与所得控除額は以下の背景色黄色の計算式で計算できます。

給与等の収入 給与所得控除額
2017年~2019年年度分まで 2020年度以降
162.5万円以下 65万円 55万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40% 収入金額×40%ー10万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円超 1,000万円以下 195万円(上限額)
1,000万円超 220万円(上限額)

サラリーマンが節税するには「所得控除」を最大にしろ!

先ほどの説明で所得税や住民税といった税金は課税所得×税率で計算できることが分かりました。

ここで税率は国が定めているため、私たちはどうにもできません。

しかし、課税所得は自分たちの努力で小さくすることは可能です。

では、どうすれば課税所得を小さくできるのでしょうか?

答えは簡単です。

所得控除を最大化すればよいのです。

この所得控除とは生命保険料控除や医療費控除といったものです。

これらの控除枠を最大限活用することで所得税と住民税を節税することができます。

それでは具体的な所得税と住民税の節税方法を紹介していきます。

所得税・住民税の節税方法

医療費控除

1月~12月の1年間で医療費が10万円以上かかると医療費控除が使えます

医療費控除は最大200万円まで控除が可能で、大きな病気やケガをした場合にその治療費分を控除することで税負担を軽減してくれるものです。

医療費控除の時によく話題になるのは差額ベット代は控除対象かということですが、自分の意志による差額ベット代などは医療費控除の対象にはなりません。

しかし、医師の指示による個室利用は医療費控除の対象になります。

このように少しややこしいところはありますが、基本的に病院でもらう領収書や病院への移動に使ったタクシーやバスの意領収書は1年間保管しておきましょう。

セルフメディケーション税制

今までは医療費控除だけでしたが、2017年より新たにセルフメディケーション税制がスタートしました。

医療費控除では年間で10万円のを超える必要がありましたが、セルフメディケーション税制では以下の2つの条件を満たすことで1万2000円を超えることで控除が受けられます(最高8.8万円)。

  1. 定期健康診断、予防接種、がん検診等を受けていること
  2. スイッチOTC医薬品を購入したこと

セルフメディケーション税制と医療費控除を両方適用することはできませんが、ドラッグストアでの領収書も残しておくことで、自分にとってお得な方を選ぶことができます。

医療費控除は年間10万円以上と少しハードルが高いですが、セルフメディケーション税制だと1万2000円以上で適用でき、ハードルが低いのです。

ドラッグストアで薬を買う際もセルフメディケーション税制対象のものを購入し領収書を保管しておきましょう。

生命保険料控除

生命保険料控除もサラリーマンの節税の中で有名な存在です。

この生命保険料控除ですが、以下の3つの枠に分かれていて、各区分ごとに毎年最大4万円の生命保険料控除が受けられます。(全てフルで適用すると4万円×3=12万円の控除)

  1. 一般生命保険料
  2. 介護医療保険料
  3. 個人年金保険料

これら3つの区分に保険料を分散し、各区分の保険料を年間8万円にすれば生命保険料控除をフル活用できます。

気づかずに1つの区分のみに保険を集中させていると、生命保険料控除の取りこぼしが発生するので注意しましょう。

ちなみに生命保険料控除額(所得税)の計算方法は以下の通りです。

年間支払保険料 控除額の計算方法
2万円以下 支払保険料全額
2万円超え4万円以下 支払保険料÷2+1万円
4万円超え8万円以下 支払保険料÷4+2万円
8万円超え 一律4万円

この表を見ると分かりますが、年間の保険料が8万円を超えても控除額の最大が4万円なので、節税という観点からはあまり意味がありません。

生命保険料控除をフル活用するには

  • 3つの区分に分散する
  • 1区分の保険料は可能な限り年間8万円ギリギリにする

この2つを意識しましょう。

ちなみに独身で生命保険料控除を活用できていない方には以下の保険がおすすめです。(僕も契約しています)

参考にしてください。

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地震保険料控除

サラリーマンの多くが活用していないのが、この地震保険料控除です。

地震保険料控除は支払った保険料を所得から「直接控除」できます。(最高5万円)

地震保険は全国でも加入率30%とまだまだ多くの方が活用していません。

生命保険料控除と違い、直接控除というのが地震保険料控除の特徴の一つなので、まだ活用していない方は地震保険にも加入し、控除枠を最大限使ってみては?

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%を10年間控除されるものです。

最近は特に低金利なので、住宅ローン控除と合算するとプラスという状況も起こっています。

住宅ローン控除は10年間適用され、年末のローン残高の1%が控除額になることから、繰り上げ返済を考えている方は10年間は繰り上げ返済せずに、住宅ローン控除をフル活用し、10年経過したら繰り上げ返済をスタートしましょう。

可能であれば、繰り上げ返済分のお金をただ10年間貯金するのではなく、この期間に運用して増やしておくとなおよいです。

注意
特に都心にマンションを購入する予定の方はその広さに注意してください。住宅ローン控除を適用するには床面積が50平米必要になります。これはあくまで登記簿上の面積で、普段私たちが不動産サイトで見ている専有面積とは異なりますのでご注意ください。ちなみに普段不動産サイトで見る専有面積に直す場合、54平米以上の物件であれば基本的に住宅ローン控除の対象になります。一つの目安にしてください。

特定支出控除

特定支出控除とは以下の6つに対して控除できるものです。

この控除を受けるには領収書だけでなく、会社の証明を受ける必要があり、その部分が難しいところではありますが、使えるのに使っていない人がいたらもったいないです。

  1. 通勤費
  2. 転居費
  3. 研修費
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費(単身赴任の場合など)
  6. 勤務必要経費(スーツ代など)

特定支出控除額は所得により異なり、以下の計算式で計算できます。

特定支出控除額=特定支出の合計額ーその年中の給与所得控除額×50%


・年収500万円の人の特定支出の合計が100万円だった場合
特定支出控除額=100万円ー134万円×50%=23万円
23万円の特別支出控除が受けられます。

iDeCo

iDeCoについては別記事で詳しく説明しますが、かなり節税効果が高いため余裕のある方は必ずやった方がいいと個人的には思っています。

iDeCoの節税メリット

  1. 拠出金を全額所得控除できる
  2. 運用益が非課税
  3. 受け取り時に退職所得控除・公的年金控除が使える

この中でも特に今回強調したいのが、拠出金を全額所得控除できる点です。

区分1 区分2 拠出金上限(月額)
サラリーマン 企業年金がない会社で勤務 2.3万円
サラリーマン 企業型確定拠出年金のみに加入している 2.0万円
サラリーマン 確定給付企業年金に加入している 1.2万円
公務員 1.2万円
専業主婦 2.3万円
自営業者 6.8万円

拠出金は上の表のように区分によって異なりますが、例えば僕の場合、月額上限額が2万3000円なので、年間で27万6000円の所得控除が可能です。

この場合、所得税と住民税を合わせると合計で約5.5万円の節税効果があります。

このように全額所得控除できるのはかなり節税効果が高いのです。

今後年金がどうなるのか分からない状況を考えると早い段階からiDeCoを活用して自分で年金を準備しつつ、税制メリットを最大限享受しましょう。

iDeCoの詳しい記事は以下をご覧ください。

※記事準備中

株・不動産の譲渡税の節税方法

NISA

NISAも詳しくは別記事で紹介しますが、余裕資金がある場合にぜひやっておきたいものの1つです。

NISA自体はiDeCoのように全額所得控除になったりはしませんが、税制的に以下のメリットがあります。

  • 配当金・分配金が非課税
  • 売却による譲渡益が非課税

非課税枠と非課税期間は以下の通りです。

つみたてNISA 一般NISA
非課税枠 年40万円 年120万円
非課税期間 最長20年 最長5年

まずは税制メリットが大きいiDeCoをやるべきですが、iDeCoをやってもまだ余裕がある方はNISAも実施し投資にかかる税金を削減しましょう。

NISAに関する詳しい記事は以下をご覧ください。

※記事作成中

株式譲渡損失

こちらは株式売買を行っている人限定になりますが、もし株の売買で損失が出た場合、損失は3年間繰り越すことができます。

例えばある年に株で90万円の損失を出し、次の年に株で100万円の利益が出た場合

株の利益100万ー譲渡損失90万円=10万円

この10万円に対して、譲渡税(20.315%)がかかります。

繰越控除は譲渡所得だけでなく、利子所得や配当所得にも適用可能なので、譲渡損失が出たときは活用しましょう。

居住用財産の3000万円控除

通常住宅を売却し、利益が出た場合は所有期間に応じて以下の税金がかかります。

  • 短期譲渡(所有5年以内)→39.63%
  • 長期譲渡(所有5年超)→20.31%

仮に住宅を売って1000万円の利益が出たとすると、短期譲渡で396万3000円、長期譲渡で203万1000円の税金が取られます。

しかし、もしその住宅が居住用の住宅に限り、譲渡益3000万円まで非課税になります。

特に東京都心に一戸建てやマンションをお持ちの方は譲渡したときの利益について3000万円まで非課税であることは頭の片隅に入れておきましょう。

消費税に関する節税方法

キャッシュレス決済

上のマークを街中で見かけたことがある方は多いと思います。

皆さんもご存知の通り、政府はキャッシュレス化を進めており、このステッカーが貼ってあるお店でPayPayのようなQR決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使用すると2% or 5%がキャッシュバックされます。

このキャッシュバックはずっと続くわけではないですが、支払い方法を変えるだけで消費税の一部が返ってくるなら使わない手はないです。

キャッシュレス決済と言っても様々なものがありますが、僕個人としてはQR決済ならPayPay、クレジットカードなら楽天カードをおすすめしています。

また、可能な限りキャッシュレス決済は1つの方法に統一しましょう。

QR決済は「PayPay」がおすすめ

PayPayは使いやすいかつ、全額キャッシュバックキャンペーン(上限1000円)を頻繁にやっているのでこれがうまく当たれば、結構な金額が戻ってきます。

ちなみに以下の画像は僕のPayPayの画像ですが、今まで約33万円使用して、8.3万円戻ってきています。大体使った金額の25%が戻ってきている計算になります。

※キャリアもYmobileを使用しているので相乗効果が出ています。

クレジットカードは「楽天カード」がおすすめ

クレジットカードは楽天カードをおすすめしています。

年会費無料で余計なコストがかからず、ポイントは楽天市場や楽天Pay、楽天証券など楽天経済圏の中では幅広く使えるのが最大のメリットです。

ちなみにもし楽天カードをキャッシュレス決済のメインに使う場合は、貯まったポイントはつみたてNISAなどで投資信託の購入に充てることを個人的におすすめしています。

その他節税方法

ふるさと納税

ふるさと納税は厳密には節税ではありません。

支払う税金が安くなるわけではありませんが、本来税金を支払っても何もないのに対し、地方に税金を納めることで食品や工芸品など品物が手に入ります。

特に家族が多い方は納税してお米などをゲットできれば節約になり、お得な制度であることは間違いありません。

ふるさと納税は様々なサイトから実施可能で、やり方も簡単です。

今までふるさと納税をしていない方はこの機会にぜひやってみてください。

最後に

今回の記事ではサラリーマンでもできる節税方法を紹介しました。

サラリーマンは経営者のような大きな節税はなかなかしずらい状況です。

しかし、今ある制度を理解し、それを最大限活用することで年間数万円~数十万円手取り額を増やすことは可能です。

また、サラリーマンの多くは年末調整で事足りることが多く、会社が勝手にやってくれるのであまり手間もかかりません。

いろんな〇〇控除などが出てきてとっつきにくい印象はありますが、やってみるとそんなに難しくないので、今まであまり節税を考えてこなかったサラリーマンの方はぜひこの記事を参考に節税方法をじっくり考えて頂ければと思います。

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