ビットコインは危険!? 仮想通貨の8つのメリット・デメリットを解説

ビットコインなんかの仮想通貨は最近ニュースでも話題だけど、なんか胡散臭い。

どうせ、単なる一時的な流行りでしょ。

この記事ではそんなあなたに読んでほしい仮想通貨のメリット・デメリットを紹介している。

仮想通貨の4つのメリット

海外送金が安くて早い

日本人が普通に普通に生活しているだけでは海外送金はあまり関係ないかもしれないが、海外の人(特に出稼ぎの人)にとって、海外送金の手数料が安くて早いのはかなりメリットが大きい。

僕も1度フィリピンに3万円を送金したことがあるが、手数料が安いウェスタンユニオンを使っても1500円取られた。

コンビニATM手数料の7~15倍の値段だ。

ちなみに普段使っている大手銀行の場合だとたった3万円の送金でも4000~6000円くらい手数料として取られる。

しかも、相手に着金するには数日かかる。

時間もかかるし、手数料も高いなど現状の海外送金には多くの人が不満を抱いている。

しかし、仮想う通貨を使えば手数料がほぼ0円で、すぐに送金先にお金を送ることができる。

出稼ぎして家族のために稼いだお金を極力手数料が安い方法で送金したいという願いは世界共通だ。

このように安くて早い海外送金ができる仮想通貨は海外移住者にとって大きなメリットがある。

有事の際の仮想通貨

仮想う通貨は金(ゴールド)と似て、有事の際に買われることが多い。

これは金同様に仮想通貨は1国に属さない通貨だからだ

実際、少し前にベネズエラでビットコインが買われているというニュースがあった。

ベネズエラは現在、政情不安で急激なインフレが進んでいる(自国のお金の価値が下がっている)

そんな不安定な世の中で、紙切れ同然になるかもしれない自国通貨よりは、1国に属さず世界中で使えるビットコインに変えてしまったほうがリスク回避につながるからだ。

 

僕は数年前にアルゼンチンを旅行した時に体験したこれに似たエピソードがある。

当時は街の両替屋の正規レートで1ドル=4.7ペソで取引されていたが、ライセンスを持っていいない個人両替屋では1ドル=7.8ペソで両替が可能だった。

ライセンスをもっていない個人両替屋と正規の両替屋では1ドルあたり3ペソも違っていたのだ。

その理由を宿の人に聞いてみると、アルゼンチンは不景気で自国の通貨の価値が減ってきている。さらに政情不安で偽札が多く出回り、偽札も本物として使えるところも増えた。

つまり、自国の通貨の価値が減る→政情不安で偽札が出回る→偽札も本物同様使える(自国通貨の価値が低いため)→偽札も合わせ出回るお金が多くなり、さらにお金の価値が下がる

というスパイラルに陥っていたみたいだ。

このような状況下で、個人両替屋は正規レートより高い7.8ペソ出してでも1ドルが欲しかったのだ。

今までは有事に備え、ドル買いや金買いがメジャーだったが、ここにきて仮想通貨という新たな選択肢が生まれている背景がある。

世界中どこでも使える

例えば海外旅行するときを思い浮かべてほしい。

通常は日本円を両替屋でドルに交換したり、国際キャッシュカードで現地通貨でおろしたりしている。

この時、当たり前だが手数料が取られる。それも積み重ねれば結構な額だ。

しかし、もしビットコインなどの仮想通貨で全て決済すれば、わざわざ両替する手間が省けるだけでなく、両替にかかるコストも劇的に抑えることができる。

現状ではまだ使えるところが限られているが、今後仮想通貨が普及し、ほとんど全ての店で使えるようになれば、国ごとにお金を交換する必要がなくなる。

つまり、世界中での買い物が1つの通貨で事足りるのだ。

導入コスト&手数料が安い

これはどちらかというと企業側の目線だが、仮想通貨は手数料が安いため特に小さな企業にはメリットが大きい。

例えば、カード決済の場合、通常売上の5%がカード会社に手数料として取られてしまう。

つまり、企業側からすれば手数料の5%分の売り上げが減ってしまうことになる。

特に中小企業や個人経営のお店などは大企業に対抗すべく、ギリギリのところでやっていることが多い。そんな彼らからしたら導入コストや手数料が安い仮想通貨は非常に魅力的なのだ。

このように企業側にもメリットがあり、仮想通貨の導入が進めば、私達も使える場所が増えるという恩恵を受けることができる

実際、本日7/15のニュースでも首都圏だけでなく、広島のビックカメラでもビットコインが使えるようになったと報じられている。

このように企業側にもメリットがあれば普及速度も早くなる。

仮想通貨の4つのデメリット

投機性がまだまだ高い

ビットコインのデメリットの一つとして上げられるのは投機性がまだ高いことだ。

ちなみに投機とは価格の上げ下げによって利益を得ることだ。

つまり、ビットコインを普段使う通貨としてではなく、株などのように安い時に買って高く売ることで差益を得るタイプの人がまだ多いことだ。

特にビットコインがまだ出たての頃に買ってそのまま放置して、ビットコイン億万長者が生まれたニュースが流れてからはビットコインで稼ごうと考える人が急速に増えた。

FXにしろ、株にしろ投機筋はいるのでそれ自体は問題ないが、投機筋ばかりがいると通貨として価値が安定せず、価格が乱高下する可能性が高い。

そうすると、ますます通貨として使いにくくなり、結局ただの投機対象で普段使う通貨として定着しない可能性がある。

ただし、個人的には仮想通貨が使えるお店が増え、通貨としてしっかり機能すれば、価格の乱高下は今より落ち着くと考えている。

中国への依存度が高い

ビットコインを大量に買っているのは中国人だと言われている。

中国では経済成長に伴い、たくさんのお金持ちが生まれている。

しかし、中国では当局が規制をしているせいで国内の資本を海外に移しにくい。

そこで、中国人富裕層が目を付けたのがビットコインだ。

ビットコインを買っておけば、世界中で使えるお金を所有することができる。

また、元→ビットコイン→他国通貨というように間にビットコインをかませば、手数料も安く資金を移動することができる。

そのため、中国人富裕層がこぞってビットコインを購入したが、当局側が2017年2月に規制を強化し、最近ではこのブームは沈静化しつつある。

しかし、以前としてビットコインの価格に与える中国人の影響が大きいので、中国当局の動きによってはビットコインが急騰したり、暴落する可能性がある。

今後、中国以外のユーザーがどれだけ増えるかが鍵となる。

法規制により失速する可能性もある

仮想通貨は1国に属さず、手数料も安い、送金スピードも早いなどメリットが多い。

しかし、ここで少し考えないといけないのは国が仮想通貨をどう思うのかという視点だ。

例えば、日本中でビットコインなどの仮想通貨が使える状況を想像してほしい。

この時、日本には円とビットコインという2種類の通貨が出回ることになる

円は政府日銀が供給量をコントロールできるもので、ビットコインは政府日銀がコントロールできない。

このような状況を考えた場合、政府日銀はどう思うだろうか?

おそらくビットコインなどの仮想通貨の勢いが増せば、恐怖を感じたり、邪魔だと感じるかもしれない。

すると、税金も集めにくい仮想通貨は規制される可能性もある。

このことは他の国でも同様だ。

ここ最近、多くの企業が仮想通貨に参入し、ブロックチェーン技術などは様々なところで活用され始めている。

既存の通貨とどのように折り合いをつけるのかを注視する必要がある。

取引所がハッキングされる可能性がある

この記事を書いている2017年7月15日にも上の画像のニュースが報じられていた。

このニュースは韓国にあるBithumbという世界4位の取引所がハッキングに遭い、数億円分のビットコインが盗まれたというものだ。

規模的にはマウントゴックス事件よりはかなり少ないものの、ビットコインなどの仮想通貨を始める上でハッキングの恐怖がある。

ここで、勘違いしてほしくないのは、ハッキング問題は仮想通貨そのものに問題があるのではなく、仮想通貨を管理している”取引所側に問題がある”ということ

例えば、銀行強盗でお金が盗まれた場合、盗まれた日本円に問題があるわけではない。あくまで日本円を管理していた銀行側に問題があるだけだ。

このように仮想通貨のハッキングに関する問題は取引所または個人に問題があることがほとんどだ。

とはいえ、仮想通貨は実態を持たないバーチャルなお金であるがゆえに、大手取引所を使っているとしてもハッキングが起こる可能性は捨てきれない。

最後に:仮想通貨はまだ問題も多いが高いポテンシャルがある

今回の記事では仮想通貨のメリットとデメリットを紹介したが、正直言って仮想通貨はまだまだ発展途上で問題も多い。

しかし、最近では大手企業も続々と仮想通貨やその技術であるブロックチェーン技術をつかった新しいサービスに参入しているため、そこに信頼が生まれれば今後、新しい通貨として定着する可能性も高い。

また、世の中の変化が早くなる中で、既存の金融システムが古くてデメリットも多いことは多くの人が認識している。

そういう意味で仮想通貨はかなりポテンシャルが高い通貨といえるだろう。

興味のある方は余剰金を使って仮想通貨を買い、実際に使ってみる経験をしてみるのもありだ。

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