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貯金よりメリット大!新社会人こそ秒速でiDeCoを始めた方がいいワケとは

  • 2017年7月2日
  • 2019年4月16日
  • iDeCo
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iDeCoは「自分の老後は自分でなんとかしろ」という国からのメッセージ!?

2017年1月から60歳未満の人は原則誰でも加入できるようになったiDeCo。

節税効果も高いので喜んでいる人も多いが、本当にそうだろうか?

僕は個人的にiDeCoの条件が緩和されたことは「自分の老後は自分でなんとかしろ」という国からのメッセージに聞こえる。

メディアでも盛んに将来年金はもらえないと叫ばれているが、僕はもらえると思っている。

なぜなら、年金の給付をやめてしまえば、政治家は国民を敵に回すことになり、自身の政治生命に関わってくるからだ。

そのため、年金はなくならないと思う。

しかし、人口減少が確実な中、今より年金額が減り、受給年齢が引き上げられるのはほぼ確実だろう。

僕はiDeCoが60歳未満であれば誰でも加入できるようになったことは、国として「最低限の年金は用意するが、残りは自分で現役世代のうちから準備しろよ」というスタンスに変化したのだと感じている。

今の時代、東芝やシャープの例からも分かる通り、大企業であれ、数年後どうなっているかは分からない。

これからの時代、国も企業もあなたのことは守ってくれない!

自分の将来は自分でなんとかしなければならない。

そのためにはiDeCoなど活用できるものは自分から活用する必要があるのだ。

なぜ就職したら秒速でiDeCoを始めるべきなのか?

節税効果が高いため

後ほど詳しく説明するがiDeCoは掛金を全額所得控除できたり、運用益が非課税だったりと節税効果が高い。

特に新社会人は結婚していない人も多く、控除額が少ないので税金で持って行かれる額が大きい。

要するに税金面でみれば一人暮らしは割に合わない。

少しでも税金を減らし、手取り収入を増やすためにもiDeCoは誰もが活用できる仕組みだ。

複利の効果を最大限発揮するため

iDeCoを早く始めれば、始めるほど複利の効果が効いてくる。

複利とは利息を投資の元本に入れて運用することだ。

例えば今100万円を年利3%で複利運用したときの推移を見てみると

100万円→1年後103万(1年目は100万に対して3%分増える)→2年後約106万(2年目は103万に対して3%分増える)→…

10年間の複利運用 134万3916円
30年間の複利運用 242万7262円
差額 108万3346円

仮に100万を年利3%で運用したと仮定しても20年で108万円もの差ができる。

複利の効果は運用年数が長ければ長いほど大きくなることが実感していただけただろう。

iDeCoは掛金が60歳までしか払えないので、早くから始め運用年数を長くすることで、大きな運用益を得られる可能性が高くなる。

貯金はインフレに弱いため

新社会人であれば、「iDeCoとかよく分からないものなんかやらなくたって自分で貯金すればいいじゃん!」と思う人もいるかもしれないが、貯金の場合インフレに弱いという特性を理解しておく必要がある。

ちなみにインフレとは物価が上昇することだ。

インフレ自体は悪いことではないが、ここ数年インフレ(物価上昇)に対して、賃金上昇が伴わないことが世界で見ても起こっている。

例えば話を簡単にするために今100万円の貯金があり、コーラ1本の値段を100円とすると100万円はコーラ1万本の価値がある。

しかし、もしこのコーラが物価上昇に伴い、1本1000円になったら100万円はコーラ1000本の価値しかなくなる。

もちろん極端な例だが、仮に貯金があっても、物価上昇が起これば、お金の価値が下がっていくことになる。

つまり、インフレ方向に日本経済が動けば、額面では同じ100万円かもしれないが、昔ほどその100万円には価値はないということだ。

新社会人に覚えてほしいiDeCoの節税メリット

支払った掛金が全額が所得控除の対象になる

まず押さえておきたいのは支払った掛金が全て所得控除の対象になるということだ。

例えば一般サラリーマンであれば月に最大で2万3000円、年間27万6000円を掛金として払うことができる。

そして、iDeCoの場合はこの支払った27万6000円が全て所得控除になる。

一応簡単に所得控除を説明すると課税対象額から一定金額を差し引くということだ。

つまり、所得控除が大きいほど同じ年収でも課税所得(課税対象となる所得)が小さくなり、住民税や所得税などの税金の支払いが少なくなる

例:年収400万円でiDeCoを活用した場合としていない場合

iDeco活用している人 iDecoを活用していない人
年収 400万 400万
給与所得控除  134万  134万
基礎控除 38万 38万
社会保険料控除 120万 120万
iDecoの所得控除分 27万6000円 0円
課税所得(課税対象額)  80万4000円  108万
所得税・住民税 12万600円 16万2000円

※1:勤め先に企業年金がないことを想定
※2:一人暮らしを想定
※3:生命保険料控除などは含めていない

iDeCoをやっている場合とやっていない場合では税金が年間4万1400円も違う。

これを仮に10年繰り返せば、差額は41万4000円になる。

これがiDeCoの節税効果だ。

運用益が非課税

iDeCoのもう一つのメリットは運用益が非課税であることだ。

普通、投資信託などは解約時に利益が出ている場合、約20%の税金がかかるが、iDeCoの場合は利息や値上がり益に対して税金がかからない

つまり、税金で引かれる分も再投資できるため、複利の効果も考えれば投資効率はかなり高い。

ちなみにNISAも運用益は非課税だが、非課税期間は5年間と決められている。

このことからもiDeCoの方が優位性は高いことが分かるはずだ。

運用益の受取でも控除が適用される

iDeCoで運用益を受け取る方法は大きく3つある。

  • 一時金として受け取る
  • 年金形式受け取る
  • 一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る

iDeCoでは、一時金として受け取る場合は退職所得控除額を、年金形式の場合は公的年金等掛金控除額を差し引くことができる。

特に退職所得控除はiDeCoで掛金を払っていた年数が長いほど控除額が大きくなる。

通常は年40万の控除だが、20年超は年70万の控除になる

つまり、なるべく早くiDeCoを始めたほうが、受け取るときの税金も少なくて済む

勤続年数 退職所得控除額
20年以下

40万×年数

(80万に満たない場合は80万円の控除)

20年超 800万(40万×20年)+70万×残りの年数

例:30年の場合は800万+70万×(30年−20年)=1500万

※勤続年数とはiDeCoで掛金を支払った年数のこと

掛金を支払った年数が20年を超えると控除額が年間30万円も増えることから、節税効果も大きくなる。

まとめ

今回の記事では新社会人向けにiDeCoを活用したほうがいい理由や節税メリットを紹介した。

まとめると

  • これからは自分の老後は自分で守る時代
  • iDeCoは所得控除、運用益非課税、受け取る際の控除を考えると節税効果が高い
  • 就職後なるべく早くiDeCoを始めることで複利効果を最大限活用できる
  • 世界的に物価上昇に対して賃金上昇が追い付かない中、貯金だけではインフレに弱い

大学を卒業したばかりで、税金や控除といったことにあまり詳しくはないし、難しそうと敬遠してしまうかもしれないが、これからの時代は企業も国も親もあなたの生活を保証はしてくれない。

自分で将来に備えて動き出さなければならない。

税金や年金といったことは残念ながら学校では教えてくれない。

このブログではなるべく分かりやすくお伝えしているので、めんどくさがらずしっかり勉教してほしい。

 

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